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【代表談話】「北方領土の日を迎えて」

2018.02.07
 わが国固有の領土である北方領土(択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島)は、日本のポツダム宣言受諾後、昭和20年8月28日から同年9月5日にかけて旧ソビエト軍が武力侵攻し、当時17,291人いたすべての日本人を強制退去させて以降、現在に至るまで旧ソビエト、次いでロシアによる不法占拠が続いている。
 昭和40年に開始された日本国民の意思を示す北方領土返還要求署名運動の署名数は、平成30年1月時点で8900万を超える一方、すでに元島民の平均年齢は80歳を超え、進展しない領土交渉は「生きて故郷の土を踏みたい」という元島民の思いに応えられぬままいたずらに時間だけが流れている。
 今月、ロシア政府は択捉島の民間空港を今後は軍民共用とするよう命じる政令を出すなど、近年ロシアは北方領土の軍備を急速に増強させている。他方では、日露次官級協議が始まるなど共同経済活動についてしっかりとした進展を目指す両政府は今年5月には安倍総理が訪露し日ロ首脳会談が実現する見通しだ。未来志向の国際関係を両国が築いていくことには一定の評価をするが、一昨年の地対艦ミサイルの配備等ロシアによるこれまでの一連の強硬措置や、シベリア抑留等の歴史的な背景を勘案するならば、今後の進展を純粋に楽観することは出来ない。平和条約の締結と北方領土問題の解決に向けての協議を本格化させるにあたって、譲ることは譲りつつも、譲るべきでないことは断じて譲ってはならない。
 日本のこころは、日本国政府に対し、今後の日露交渉の過程において、北方四島が当然日本に帰属することを、一切の妥協なく、「国家の意思」として引き続き明確に示していくことを求める。

平成三十年二月七日
日本のこころ 代表
参議院議員  中野正志

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