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【代表談話】「東日本大震災から七年を迎えるにあたって」

2018.03.11
 我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から七年が経過した。
 犠牲者の御霊のご冥福を心よりお祈り申し上げると共に、全ての被災者の皆様に改めてお見舞い申し上げます。
 地元自治体、被災された皆様、関係者の皆様の並々ならぬ努力と全国からの支援のお陰もあり被災地は復興の歩みを一歩一歩進め、沿岸部では災害公営住宅の建設や高台への移転による宅地造成、住宅再建は平成三十年度までにおおむね完了する見込みである。避難者の数も四十七万人から七万三千人にまで減少した。また福島についても、期間困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示を解除し、本格的な復興へとステージを移した。政府には、復興・創生期間(平成二十八年~三十二年度)の十分な予算の確保にとどまらず、医療機関や福祉施設、学校、商業施設など生活環境の整備、復興住宅の住民の見守りやコミュニティーづくり、心のケアなど、幸せを感じ未来に希望を持てる、よりきめ細かい施策の推進を求めたい。
 また、被災地の自立的な復興のためには、産業・生業の再生が重要となる。東北沿岸部の水産加工業の販路拡大、インバウンドを中心とした観光振興、被災地企業の人材確保支援、風評被害対策などに対する施策を実施しなければならない。
 復興が進んでいるとはいえ、今なお七万人以上の方々が避難し、二万人にものぼる方々がプレハブ仮設住宅での生活を続けている。日本のこころは、被災者の皆様と心を合わせ、被災地の復興と被災者の支援に力を尽くすとともに、災害時に政府が適切に対応するための憲法への緊急事態条項の創設に全力で取り組む。

平成三十年三月十一日
日本のこころ 代表
参議院議員  中野正志

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