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日本国憲法草案について

2016.06.17
わが党は平成22年4月に結党した「たちあがれ日本」当時から、6年近くにわたり、「自主憲法草案」作成の作業を続けてきた。 この度、現時点での日本国憲法作成の「基本方針」と日本国憲法草案の「概要」を発表する。

日本のこころを大切にする党 自主憲法起草委員会
委員長 中山恭子

【基本方針】
1.わが党は、我が国の歴史と伝統を基盤とし、日本の精神(こころ)が籠められた憲法を提案します。
2.わが党は、国際社会の秩序を遵守し、平和を守る憲法を提案します。
3.わが党は、国民の自由と権利を守り、あたたかな社会を構築する憲法を提案します。


【概要】
前提
1.本憲法の名称は「日本国憲法」とする。

第一章 天皇
1.日本国は天皇がこれをしらすこととする。「治(しら)す」とは、「知る」の尊敬語である。天皇が国民に思いを致し、国の平和と安寧を保たれるという意味である。
2.天皇は、日本国の元首である。その権限はあくまで憲法と法律に基づくことを明記する。
第二章 安全保障
1.侵攻戦争の否認を明記する。
2.国連憲章を踏まえた自衛権を明記する。
第三章 日本国民の権利及び義務
1.参政権、精神的自由権、身体的自由権、経済的自由権などの国民の権利を明記する。
第四章 国会
1.二院制とし、衆議院、参議院両院の役割分担を明確にする。
2.衆議院に、法律、予算及び予算関連法並びに条約の優越を認める。
3.参議院に、緊急事態対応などの権限を付与する。
第五章 内閣
1.内閣総理大臣は、衆議院議員の中から衆議院の議決で指名する。
2.内閣総理大臣は、軍の指揮権を有する。
第六章 裁判所
1.裁判所は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所並びに特別裁判所をもって構成される。
第七章 財政
1.予算が成立しない場合、前年度予算執行を可能とする。
2.特別の必要がある場合には、複数年度に渡る継続費等を設けることができる。
3.不測の事態に備えて、緊急財政処分の規定を明記する。
第八章 補則
1.憲法改正は、衆議院及び参議院の五分の三以上の発議により、国民投票の過半数で成立する。
その他
1.憲法施行に当たって必要な事項は、「附則」で定める。

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