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「消費税マイレージ制度」とは

2016.06.01
飛行機に乗るとマイルが貯まるように、消費税を払うとマイルが貯まって、65歳を超えた時に還付される制度を私たちの党は提案しています。

今までの考え方の転換をもたらす新発想
消費増税は再延期された。
でも、それだけで本当に個人消費は上向くのか?
そこで『払う消費税から、貯める消費税へ』マインド・チェンジ!
消費した分が将来的に還付されるとなれば、冷え切った消費意欲が再び喚起される。
それは実質的な減税だ!

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新しい成長戦略
消費意欲を喚起し、経済成長へ

消費税マイレージとは、将来受け取る年金とは別に、自分が納めた消費税の一部を政府が代わりに積み立てていき、消費税の積み立て分と運用益を合わせ、一括して現金で受け取れる考え方です。
消費税には低所得者ほど不利であるという逆進性の問題が指摘されていますが、私たちの提案する「消費税マイレージ」では、消費税の一部を積み立てた分の還付時に、それまでの所得や消費税額などから還付率を決める仕組みを取り入れます。つまり、徴収時は低所得者も高所得者も一律となってしまう消費税の逆進性の問題を、受け取り時に解決できる画期的な考え方であると言えます。

発展させる社会保障
払うほど貯まっていく、老後の安心

自分たちの消費が老後の安心を生む社会保障へと変わる、それが『消費税マイレージ』。制度の発案者である上智大学の大和田滝惠教授の試算によれば、現行消費税8%の内5%を消費税マイレージの積み立て分に当てると、20歳から65歳まで45年間消費税マイレージを貯た夫婦二人が受け取れる金額は2,540万円になると言います。
今年3月の参議院予算委員会で、安倍総理からこの制度に対して、消費を活性化するための建設的な提案であると評価を受けました。

想いを次世代へつなぐ
一般財源に手をつけない、次世代にツケを残さない

個人消費が伸びなければ、日本経済の回復は望めません。日本のGDPの6割を占めるのは個人消費です。消費税マイレージは、その個人消費を喚起します。個人消費が伸びれば、当然税収も増えます。この税収の上振れ分で国民に還付する原資を確保することが可能です。つまり、一般財源に手を付ける必要がありません。限られたパイのすげ替えではなく、より豊かな経済成長による健全な財政立て直しのための消費税マイレージなのです。
日本のこころを大切にする党は、今若い世代が本当に安心して老後を迎えるために、より良い経済政策、そして社会保障のあり方を提案しています。
さらに詳しく→「消費税マイレージ制度」の奥深さ

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