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「消費税マイレージ制度」の奥深さ

2017.10.15
「消費税マイレージ制度」の奥深さ
「消費税マイレージ制度」の、確実な消費喚起、税収増の実現は、以下の如く立証できます。
したがって、「安心の社会保障」を確実に実現します。つまり、国民全員のマイレージ貯蓄金(積立方式の年金に相当)の還付財源を賄った後、税収増の余剰金で教育無償化や貧困高齢者支援が可能です。

(「制度実施による還付費用と税収関連表」を参照ください)

上智大学教授 大和田滝惠
人々に普遍な生活水準向上意識が動く
消費を喚起する制度設計の肝は、そもそも、なぜ経済成長をするのか、なぜGDPが増えていくのか、それは経済の基底を成す人々の欲望・生活水準向上志向(意識)に根差しているという視点です。
日本を含む先進国でも、まだまだ生活水準向上の余地があるため、どの国民も老後が安心できるマイレージ貯蓄金額となるように制度設計すると、自分で将来不安のための貯蓄をしなくて済む分、国民は自分たちのおカネを使う気になれるでしょう。

5%還付のうち1~2%の追加消費で好循環
国民全員が参加する「消費税マイレージ制度」(国民平均5%分を積立貯蓄)の導入が起爆剤となって、国民平均で消費者は100円の買い物を101円か102円へと、最低限1~2円(5%還付のうち1~2%)増やす個人消費のベースアップが起き、国民全体の平均消費の底上げで個人消費が動き出すと、業界全体に売り上げの見通しが立ち、持続的な賃上げを含む本格的な経済回復の好循環が始まります。

消費喚起の確実性
単なる減税や給付金では将来不安はなくならず、国民の財布の紐が緩むことはなく、消費喚起にはつながりません。賃上げだけでなく、逆進性を緩和する形で国民全員が積立貯蓄を持てること、その累積貯蓄金額が数千万円になることが、将来不安を緩和し、タンス預金や普通預金など手持ち金(政府統計で貯蓄を持たない国民は3%台に過ぎない)を少し多めに使えるようになります。

消費喚起の即効性
政府が国民一人一人に代替貯蓄する分、国民の手持ち金は常時、即時減税と同じことで、日々の可処分所得が増えたことになります。そして、買い物をすると、積立貯蓄が毎日貯まっていくのが意識でき、自分に大きな累積金額が積み立てられていく楽しみによって、買い物が楽しくなります。そのため、圧倒的多数の国民の財布の紐は緩むでしょう。
例えば、日々の光景では、スーパーやデパートの、その場その場で5%ずつ貯まっていくので、その都度5%のうち1~2%は余分に追加消費されるという消費喚起の即効性が見られるでしょう。

消費喚起の持続性
賃上げされることと、積立貯蓄が生涯増え続けることが、消費意識と消費喚起を持続させます。当制度を導入すると、おカネを使える中間層を中心に個人消費が動き出して経済全体が上向き、賃上げされる層も増えるため、国民の手持ち金は持続的に増えていきます。そして、好きな物を多めに買って支払った消費税は、現在のように取られっぱなしではなく、消費税分プラス金利1.5%以上の複利が付加されて貯蓄されていくため、それは国民一人一人が絶えず少額積立投資を行い続けていることになります。そのことは低金利下で人々にとって有利なことが生涯続くわけなので、支払い能力の拡大に応じて生活水準向上意識から少し多めの買い物を持続させることになるでしょう。

解決確実な財源問題
その持続によって、「消費税マイレージ制度」起因の追加GDPの押し上げ・国税全体が毎年0.5~1%ずつ逓増し、還付財源を賄って余りが出ます。還付財源剰余金は経年累積し、教育無償化や貧困高齢者支援が可能です。将来も財源に困ることはなく、既存の消費税収は不使用で済みます。つまり、当制度は消費税の枠組みだけを活用しているに過ぎません。また、普段の多額な財源累積により景気変動による税収減にも対応が可能です。

制度実施による還付費用と税収関連表
便宜上他成長なし低位安定GDPの経年税収42兆を基数(現税収は税収残額上振れ)とし、制度の導入インパクトで初年度2%、次年度以降1%全体税収増の低位推計が下表である。経年GDP1%成長による国税1%の税収増で、還付費用を賄っても税収残額が逓増し続ける。
※還付費用は固定値に対して税収増は成長値ゆえ経年推移と共に財源累積化・黒字維持可。
(円)
税収(低位推計)税収増額(年額)還付費用(年額)税収残額(年額)
1年目42兆8400億8400億1兆2715億▲4315億
2年目43兆2684億1兆2684億1兆3824億▲1140億
3年目43兆7011億1兆7011億1兆4936億2075億
4年目44兆1381億2兆1381億1兆5962億5419億
5年目44兆5795億2兆5795億1兆6813億8982億
6年目45兆0253億3兆0253億1兆8940億1兆1313億
7年目45兆4755億3兆4755億2兆0790億1兆3965億
8年目45兆9303億3兆9303億2兆2387億1兆6916億
9年目46兆3896億4兆3896億2兆3539億2兆0357億
10年目46兆8535億4兆8535億2兆3397億2兆5138億
11年目47兆3220億5兆3220億2兆4644億2兆8576億
12年目47兆7952億5兆7952億2兆4949億3兆3003億
13年目48兆2732億6兆2732億3兆1582億 3兆1150億
14年目48兆7559億6兆7559億 3兆4104億3兆3455億
15年目49兆2435億7兆2435億3兆5992億3兆6443億
16年目49兆7359億7兆7359億3兆6015億4兆1344億
17年目50兆2333億8兆2333億3兆6164億4兆6169億
18年目50兆7356億8兆7356億3兆6405億5兆0951億
19年目51兆2430億9兆2430億3兆6595億5兆5835億
20年目51兆7554億9兆7554億3兆6554億6兆1000億
21年目52兆2729億10兆2729億3兆7465億6兆5264億
22年目52兆7957億10兆7957億3兆7745億7兆0212億
23年目53兆3236億11兆3236億3兆7669億7兆5567億
24年目53兆8569億11兆8569億3兆8937億7兆9632億
25年目54兆3954億12兆3954億3兆9599億8兆4355億
50年目5兆3905億
100年目3兆5625億
(上智大学 大和田滝惠の試算)

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