我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。
  1. 憲法上の天皇の位置付けを検討
  2. 国家緊急権に関する規定の整備
  3. 自衛のための戦力の保持
  4. 憲法改正の発議要件の緩和
我が党は、家族を基底においた温かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国の実現を目指す。
  1. 貧困対策の充実
  2. 一人親世帯への支援策の充実
我が党は、人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を目指す。
  1. 育児休暇制度等の制度・運用の充実
  2. 扶養する子供の数が多いほど税制上有利となる制度の検討等子育て支援制度の充実
  3. 税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施
  4. 近居や二世帯・三世帯住宅に対する支援制度の充実
  5. 労働時間の短縮
  6. 保育士への支援拡大
  7. 不妊治療への助成拡大
我が党は、正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育を目指す。
  1. 国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
  2. 「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
  3. 社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育
  4. 子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消
  5. バウチャー制度(供給サイドから需要サイドへ税を投入)による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障
  6. 返済不要奨学金の充実等、親の経済格差により教育の不平等が生じない制度の確立
我が党は、経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上を図り、豊かな社会を実現すること及び社会基盤(インフラ)の強化を徹底して推進することを目指す。
  1. 消費税マイレージを導入する。
  2. 2030年までに名目GDP750兆円、一人当たり国民所得世界一(人口3000万人以上の国の中で)を目指す経済成長政策を推進する。
  3. 異次元の財政政策を出動し、個人消費の拡大による経済活性化を図る。
  4. 投資効果の高い公共事業の拡大を図り、老朽化した社会資本の更新・高度化を図ることにより、経済の活性化・効率化を目指す。
  5. 1人当たりの生産性の向上を図る。
  6. 経済成長を阻害してきた岩盤規制を打破するとともに、不必要な諸手続等の簡素合理化を図る。
  7. 国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換を図る。また、規制・ルールの透明化を徹底する。
  8. 公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム(特に資本市場・労働市場)の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備を図る。
  9. 徹底した競争政策(新規参入規制の撤廃、敗者復活を可能とする破綻処理制度等)による競争力の強化を図る。
  10. 国益を踏まえた自由貿易圏の拡大
  11. 行政機関の許認可の不作為を防止するため、原則見なし承認制度を採用し、裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット(廃止・見直し)条項を盛り込む。
  12. 消費税の再増税を当分の間停止する。軽減税率の導入に反対する。
  13. 安全性が確認された原発は再稼働し、再生可能エネルギーの開発も進め、多様で安定したエネルギーのベストミックスを実現する。
  14. 東日本大震災と熊本地震の被災地復興と被災者支援に全力で取り組む。
我が党は、医療制度、公的年金制度、介護制度等の改革を行い、生涯にわたり安心して暮らせる社会保障制度を構築することを目指す。
  1. マイナンバーを活用して、国税、地方税、社会保険等の公的・準公的負担額を正確に把握できるので、その活用を図り、世代間の不公平が生じないような税制、社会保険等の持続可能な制度設計及び制度運用を行うことを検討する。
  2. 患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化を検討する。
  3. 高所得者、高資産家等への年金、医療費の負担の適正化を図る。
  4. 同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成する。
  5. 生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化を図る。また、生活保護者への医療制度の改革を推進する。
  6. 介護に携わる人全体の待遇を改善し、被介護者、介護者と地域社会による温かい、つながりの場を育てる。
我が党は、外交力及び国防力の強化による確固たる安全保障の構築を目指す。また、北朝鮮による全ての拉致被害者の早期救出を目指す。
  1. 個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制の整備を注視する。
  2. 日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化
  3. 平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備(領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正)
  4. 我が国の国情に添った防衛力の強化、防衛予算の拡充
  5. 国境地域や基地・原発周辺等、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制
  6. インテリジェンス機能の強化
  7. 領土問題に関する専担部署の設置及び国内啓蒙・対外広報発信体制の強化並びに海上保安庁等の強化及び具体的運用の検討
  8. 在外邦人の保護規定の見直し(北朝鮮拉致被害者救出が可能となるようにする。)
  9. 歴史問題等に関する専担部署の設置及び国内啓蒙・対外広報発信体制の強化並びにいわゆる慰安婦問題、南京事件、世界遺産登録等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る。
我が党は、統治機構(立法、行政、国と地方)の抜本的改革を目指す。
  1. 衆議院、参議院の役割分担の見直し(現行憲法の枠内で可能なものは実行する。)
  2. 国の行政の役割の見直し(国の役割の一層の限定化。国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化)
  3. 危機管理機能の一層の強化(現行憲法の枠内で)
  4. 地方への移管(内政は、原則として地方・都市の自立的経営に任せる。)
  5. 倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設
  6. 徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減
我が党は、日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、日本が、世界の文化が輝き、溢れ、交流する場となることを目指す。
  1. 日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、地方創生に資する。
  2. 文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現
  3. 東京オリンピック・パラリンピックを機に、スポーツを通して健康寿命を延ばし、世界の見本となる高齢社会を実現